※この記事は令和2年12月20日現在の情報に基づき作成されたものです。実際の補助金の申請の判断や申請準備等は、公募要領など公的資料をご覧の上最終的にご判断ください。
こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案にて、
「中小企業等事業再構築促進事業」の予算案が計上されました。
新型コロナウイルス感染症の 影響で当面の需要や売上の回復が期待し難い中 、ポストコロナ・ ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、
新規事業分野への進出等の新分野展開 、業態転換 、事業・業種転換等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
あくまでも現時点での情報ですが、補助対象要件は、
①申請前 の直近6カ月間のうち、 売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ
月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等 。
②自社の強みや経営資源ヒトモノ等を活かしつつ 、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等 。
となっています。
では、事業再構築とはどのようなものか？
経済産業省の資料には以下のように例示されています。
■小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、 コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
■ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化 する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれる EVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
■航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ 。
いずれにしても、
・コロナの影響を受け、現業態の需要回復がすぐに見込めず、
・自社の強み、経営資源を生かして、
・新たな事業展開や思い切った事業再構築に取り組む
といったところがポイントになります。
また補助額および補助率ですが、以下の通りとなっております。
中小企業の通常枠でも最大6,000万円の補助額ということでかなり大型の補助金と言えそうです。
当社においても、これまで補助金で様々な企業の事業展開をサポートしてきましたが、
これまでの経験を生かし、今回この補助金を活用して、
・飲食店や小売店の通販サイト構築
・宿泊施設を活用したテレワークブース・コワーキングスペースの展開
などを進めたい企業様をご支援ができます。
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