• 河西通友

緊急事態宣言の再発令を受けた中小企業への支援措置について

更新日:8月17日


※この記事は令和3年1月13日現在の情報に基づき作成されたものです。実際の補助金・給付金の申請の判断や申請準備等は、公的資料をご覧の上最終的にご判断ください。



こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


2021年1月7日に再発令が決定された、1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の緊急事態宣言。


新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない中、飲食店を中心に、営業時間の短縮などが要請されました。


このような状況下、経済産業省では、

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行う旨を1月13日に発表しました。

以下、現時点で発表されている内容です。




この緊急事態宣言の影響により売上が減少した中小企業への一時金、持続化補助金の優先採択、イベントのキャンセル費用等の補助、などが盛り込まれています。


まだ支援策の詳細については調整中とのことですが、西村経済再生担当大臣のツイートによれば、追加で緊急事態宣言が発令される7府県にもこの支援策が拡充される見込みのようです。



詳細わかり次第、また記事にしてきます。




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