• 河西通友

中小企業向け補助金の増額(特別枠)が発表されました。

更新日:8月17日

こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


2020年4月7日、令和2年度補正予算案が閣議決定しました。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf


中小企業の補助金関連では、

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の特別枠創設に700億円が追加されました。


※経済産業省:経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)より https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf


こちらによると、


■「ものづくり補助金」

・補助上限 変わらず

・補助率 1/2から2/3へ引上げ


■「IT導入補助金」

・補助額 変わらず

・補助率 1/2から2/3へ引上げ


■「小規模事業者持続化補助金」

・補助上限 50万円から100万円へ引上げ

・補助率 2/3で変わらず 


申請の要件としては、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であることとなっています。 A︓サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと(例︓部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓) B︓非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(例︓店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供) C︓テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(例︓WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)



新型コロナウイルスの影響で事業の在り方を変化させなければならない企業にとって、非常に助かる制度となっています。


正式なアナウンスは補正予算案が成立した後になりますが、既存の補助金と同じスケジュールで公募されることを考えると、

上記の申請要件を踏まえたうえで、既存の公募要領を参考にしながら今から計画書を作成しておくのがスピーディーに申請できてよいと思います。





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