【第20回】小規模事業者持続化補助金はここが変わった！第19回との変更点をわかりやすく解説
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小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募要領が公開
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募要領が公開されました。
「第19回と何が変わったの？」「これまでと同じように申請書を作ればいい？」「今回から注意した方がいいポイントは？」そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
第20回では、補助上限額や補助率など基本的な制度設計に大きな変更はありません。一方で、公募要領を第19回と比較してみると、申請内容や審査に関わる重要な変更がいくつかあります。
特に注目したいのが、「補助金を使って何をするのか」だけでなく、「その取組によって売上と総利益をどう増やしていくのか」が、これまで以上に明確に求められるようになったことです。
今回は、第19回と比較しながら、第20回小規模事業者持続化補助金の主な変更点と、申請する際に押さえておきたいポイントを解説します。
第20回小規模事業者持続化補助金の基本情報
項目 | 第20回 |
補助上限 | 50万円 |
補助率 | 2/3 |
インボイス特例 | ＋50万円 |
賃金引上げ特例 | ＋150万円 |
両特例を満たす場合 | ＋200万円 |
申請受付開始 | 2026年11月5日 |
様式4発行受付締切 | 2026年12月4日 |
申請受付締切 | 2026年12月15日17時 |
補助上限50万円、補助率2/3、インボイス特例による50万円上乗せ、賃金引上げ特例による150万円上乗せという基本的な枠組みは第19回から変わっていません。
第20回公募要領第8版は公開済みです。申請時には必ず公式サイトで最新の公募要領・参考資料等をご確認ください。
続いて、第19回との主な変更点についてです。
変更点① 「売上高・売上総利益の増加」がこれまで以上に重視される
今回、特に注目したい変更です。
第20回の審査基準では、経営方針・目標と今後のプランが売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか、補助事業の効果が客観的事実に基づいて設定されているか、といった観点がより明確に盛り込まれています。
そのため、「新しい機械を導入します」「ホームページを作ります」「チラシを作って集客します」という計画だけではなく、その取組によってどれくらい売上高と売上総利益が増えるのかまで考えることが、これまで以上に重要になります。
例えば飲食店で、新規顧客50人／月 × 客単価3,000円 × 12か月と想定すれば、年間180万円の売上高増加となります。さらに粗利率60％であれば、年間108万円の売上総利益増加という考え方ができます。
もちろん、単に数字を書けばよいわけではありません。「なぜ50人増えると考えられるのか？」という客観的な根拠まで説明できる事業計画にすることが重要です。
変更点② 広報費は「単独申請不可＋上限30万円」に
第20回では「広報費」のルールも変わっています。広報費だけで申請することはできず、さらに広報費の補助金交付申請額には30万円（税込）の上限が設けられました。
そのため、「チラシ制作だけで補助金を申請したい」「広告だけ実施したい」といった広報費のみの申請はできません。
他の補助対象経費と組み合わせながら、販路開拓につながる事業全体として計画する必要があります。
変更点③ SNS広告やインターネット広告などが「広報費」に
経費区分にも変更があります。第19回ではインターネット広告、バナー広告、インターネットでのプレスリリース配信、SNS広告・運用代行費などは、主に「ウェブサイト関連費」の対象例として掲載されていました。
第20回では、インターネット広告・バナー広告、SNS広告・運用代行、インターネットでのプレスリリース配信、電子パンフレット、デジタルサイネージ広告などが「広報費」として整理されています。
一方、ホームページやECサイトの制作・改修、システム開発、顧客管理システム、アプリ開発、SEO対策などはウェブサイト関連費です。簡単に整理すると、「広告・情報発信＝広報費」「Webサイト・システム等の構築＝ウェブサイト関連費」と考えると分かりやすいでしょう。
変更点④ ウェブサイト関連費の上限が変わった
第19回では、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限でしたが、第20回では、補助金交付申請額30万円（税込）までに変更されています。
例えば通常枠で補助金50万円を申請する場合、第19回ではウェブサイト関連費に充てられる補助金は12.5万円まででした。第20回では上限30万円となるため、通常枠だけを利用する事業者にとっては、ホームページ制作などに補助金を使いやすくなるケースもあります。
一方、賃金引上げ特例等を利用して補助上限額を大きくする場合でも、ウェブサイト関連費の上限が30万円になる点に注意が必要です。
変更点⑤ 新商品開発では「市場調査・テストマーケティング」が重要に
新商品開発を考えている事業者にとって、非常に重要な変更です。
第20回では新商品開発費について、テストマーケティングや市場調査を行った結果を踏まえたもの、または、それらを伴うものであることが求められています。申請時または実績報告時にその内容・結果が確認できない場合は、当該経費が補助対象外となる点にも注意が必要です。
例えば
「新商品を考える → 試作品を作る → 試食・モニター・テスト販売を行う → 価格・味・デザインなどを検証する → 改善する → 本格販売する」
という流れです。
つまり、「作りたい商品を作る」のではなく、「顧客ニーズを確認し、売れる可能性を検証しながら商品を作る」ことが、より重要になったといえるでしょう。
変更点⑥ 補助金で取得した資産の「事業終了後の活用」も審査対象に
第20回では新たに、補助事業によって取得した資産について、補助事業終了後も継続して使用し、今後の事業展開に役立てることが明確になっているか、という審査項目が追加されました。
例えば新しい機械を導入する場合、「機械を購入して新商品を作る」という計画だけでなく、導入後にどのように活用し、今後の事業展開につなげていくのかまで示しておくことが重要です。
第20回は「何を買うか」ではなく「どう売上高・売上総利益につなげるか」
今回、第19回と第20回の公募要領を比較してみて、特に感じるのがこの点です。
持続化補助金は、もともと販路開拓等を支援するための補助金です。しかし第20回では、「その取組によって、本当に売上高と総利益が増えるのか？」という視点が、より明確になっています。
そのため、申請書は「現状分析 → 市場・顧客ニーズ → 自社の強み → 経営課題 → ターゲット → 販路開拓の取組 → KPI → 売上高の増加 → 売上総利益の増加 → 補助事業終了後の展開」という流れを、一つのストーリーとして組み立てることが大切です。
小規模事業者持続化補助金を活用した事業計画づくりをサポートします
YKコンサルティングでは、小規模事業者持続化補助金の活用を検討している事業者の方に向けて、経営課題の整理や販路開拓のアイデアづくり、売上計画・事業計画の策定などをサポートしています。
「補助金を使って何をすればいいのか分からない」「自社の強みをどう事業計画に落とし込めばいいのか分からない」「今回の取組で、どのくらい売上高・売上総利益が増えるのか整理したい」
といった段階からご相談いただけます。
補助金をもらうことを目的にするのではなく、補助金を活用して、その後の売上アップにつながる事業をどうつくるか。
YKコンサルティングでは、そのための事業計画づくりを一緒に考えていきます。
第20回小規模事業者持続化補助金の活用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
【出典・注意事項】
本記事は「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回・第20回公募要領」をもとに、2026年8月21日時点の情報を独自に整理・解説したものです。今後、公募要領や参考資料等が改訂される可能性があります。申請を検討される際は、必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。
