※このブログ記事は執筆時点での情報に基づいたものです。今後内容が変更になる可能性もございます。給付金等の申請にあたっては必ず公式の発表をご確認ください。
こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
2022年1月18日（火）、「事業復活支援金」が「2022年1月31日の週に申請受付開始」との発表がありました。
あわせて、公式サイトも開設されています。
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・個人事業主の事業継続・回復を支援する目的で行われる給付金です。
１）給付対象
下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上または30％以上50％未満減少していること
２）給付額
法人は上限最大250万円
個人事業主は上限最大50万円
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5ヶ月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付
※売上減少率が50％以上の場合
■法人
・年間売上高1億円以下 最大100万円
・年間売上高1億円超～5億円 最大150万円
・年間売上高5億円超 最大250万円
■個人事業者
・最大50万円
※売上減少率が30％以上50％未満の場合
■法人
・年間売上高1億円以下 最大60万円
・年間売上高1億円超～5億円 最大90万円
・年間売上高5億円超 最大150万円
■個人事業者
・最大30万円
３）給付額算出
・給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
※基準期間とは「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの機関のうち、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間
※対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50％以上または30％以上50％未満減少した月で、申請に用いる月
４）申請書類
確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類
５）申請方法
公式サイトから電子申請となります。
申請にあたっては「登録確認機関による事前確認」が必要となります。
また、事前確認は1月24日の週から開始される予定、とのことです。
※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要なし
この事業復活支援金、周りの経営者様にヒアリングしてみましたが、あまり周知されていないようです。
予算2兆円超の事業となるこの事業復活支援金をぜひご活用ください。
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