「補助金でホームページ制作」ができなくなる?新しい小規模事業者持続化補助金の大きな変更点

更新日:7月11日


こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


小規模事業者持続化補助金を活用してホームページ制作ができなくなる、というわけではありませんが、なかなか難しい形になりました。



2022年3月29日より、小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算・令和3年度補正予算:第8回)の申請受付が開始されました。


小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度で、

それにかかる経費の2/3、最大50万円(通常枠)が補助される、平成26年にスタートした人気の補助金です。


今回のポイントを2つ挙げてみます。


■ポイント1:新たな特別枠の創設


今回の小規模事業者持続化補助金では、以下のような特別枠が創設されました。


●賃金引上げ枠(補助額最大200万円)

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者が対象 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。


●卒業枠(補助額最大200万円)

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者が対象


●後継者支援枠(補助額最大200万円)

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者


●創業枠(補助額最大200万円)

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者


●インボイス枠(補助額最大100万円)

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者


2023年10月にスタートするインボイス制度をにらみ、インボイス発行事業者への登録を促す施策が取られています。



■ポイント2:ウェブ制作関連費用の補助は、補助額の最大1/4までに制限


この変更点は衝撃を受けた方も多いのではないかと思います。


今回の補助対象経費では、

ウェブサイト制作費用やウェブ広告などの費用が、「広報費」から分離され、

「ウェブ関連費」とされました。


しかも、「ウェブ関連費」は、補助額の最大1/4までしか補助されず、ウェブ関連費のみでの申請はできなくなりました。


「今回の小規模事業者持続化補助金で、ホームページを作ろうかな・・・」


と思っていた方にはかなり大きな変更となってしまいました。


まあ、そもそもホームページを作ったから販路開拓ができるかといったら、それだけではだめなわけで、

「地道な販路開拓に取り組む」小規模事業者を支援する、という、

本来の小規模事業者持続化補助金の在り方に戻った、とも考えられます。


事業計画の組み立て方に、より一層の工夫が必要になると感じます。


 

「では、自社の場合、具体的にどうすればいいのか?」

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