• 河西通友

テナントさんに朗報!「家賃支援給付金」

最終更新: 2020年6月2日


※こちらの記事は2020年5月28日現在の経済産業省からの情報をもとに記述しています。

 第2次補正予算成立後、実行予定ですが、内容等変更になる場合もあります。

 最新の情報や申請方法は経済産業省のホームページにてご確認ください。



【いよいよ開始予定!テナントの家賃支援給付金】


こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


このコロナ禍にあって、テナントさんの大きな悩みといえば、


「家賃」


ですよね。


コロナの影響で売上が大きく下がったとしても、家賃は変わらず出ていきます。


その家賃に対し、国の補助が始まる予定です。


それが第2次補正予算で新たに措置される予定の、


【家賃支援給付金】


です。


新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等により売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするための措置で、


固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、中小法人・個人事業者等に対して支給される予定です。


これは大きな支援となりますね。


現段階での条件です。ご参考にしてください。


【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月

において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。


①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少


【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の

6倍(6カ月分)を支給。


例えば法人で「毎月の家賃が75万円」の場合、


75万円×2/3=50万円


が6か月間給付されます。


法人で「毎月の家賃が90万円」の場合、


75万円×2/3)+(90万円-75万円)×1/3=50万円+5万円=55万円


が6か月給付されます。


なお、法人および個人事業主の給付率・給付上限額は下図の通りです。


法人最大200万円・個人事業主最大100万円が受け取れる「持続化給付金」や、いよいよ始まる「家賃支援給付金」、また「実質無利子・無担保融資」「雇用調整助成金の特例措置」といったよくご質問をいただくコロナ対策を中心に、 「早めに資金化」できる国の施策や、民間サービスを紹介・解説します!

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