こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
先日、こんなニュースがありました。
■新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標 経産省など検討
「経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った」
「現状は1～2割とみられ、30年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げ」
「住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題」
国内の電力供給システムは、これまでの大きな発電所を各地に作る大規模集約型から、各個人や企業が電力システムを持つような分散型への過渡期にあるといえます。
経産省によると、現在大手メーカーによる新築の戸建の半分ほどに太陽光パネルが設置されているとのことですが、中小メーカーなどではまだまだ設置されないケースがほとんどだそう。
中小メーカーによる新築戸建てへの普及が進めば目標到達も近づくでしょうが、既存の戸建てへの太陽光パネル普及も合わせて、やはり設置コスト面など、どのように推進していくかが課題となりそうです。
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