• 河西通友

法人200万円・個人事業主100万円「持続化給付金」のよくある質問と答え

更新日:8月17日


こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


 法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円が給付される「持続化給付金」について先日発表されました。

※こちらがパンフレットです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 これについて僕の方にも多くのご質問をいただきました。そこで、「持続化給付金」について、現時点の情報をQ&A方式でまとめてみましたので以下ご覧ください。

※(2020年4月15日時点での情報に基づきます)

Q:持続化給付金とは? A:新型コロナウイルスで特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし 、再起の糧としていただくための事業全般に広く使える給付金です。 Q:給付の対象となる事業者は? A:新型コロナウイルスの影響で、前年同月比で50%以上売上が減少している月がひと月でもあれば給付対象です。 ・資本金10億円以上の企業を除く、ほとんどの法人、個人事業主・フリーランスが対象になります。 Q:給付される額は? ・法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円です。 Q:前年同月比で50%以上下がっている月があれば、200万円(100万円)もらえるのですか? A:昨年1年間の売上から、法人で200万円以上、個人事業主で100万円以上減少している場合は「法人で200万円」「個人事業主で100万円」です。昨年1年間の売上からの減少分がそれ以下の場合は、減少分が上限です。 Q:「昨年1年間の売上からの減少分」はどう計算するの? A:前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月) です。前年同月比の対象は2020年1月から2020年12月。そのうち50%以上下がった月が複数ある場合は、その中のひと月を選択します。

例えば、株式会社A社の3月の売上が、

〇昨年 100万円 〇今年 40万円

だったとします(この時点で給付の対象)。

3月を選択した場合、

a)仮に昨年1年間の株式会社A社の売上が1000万円だったとすると、 1,000万円-480万円(40万円×12)=520万円が売り上げ減少分

⇒この場合、給付額は200万円です。

b)仮に昨年1年間の株式会社A社の売上が600万円だったとすると、 600万円-480万円(40万円×12)=120万円が売り上げ減少分

⇒この場合、昨年1年間の売上からの減少分を上限のため、給付額は120万円です。 Q:申請方法はどうするの?いつから申請できるの? A:まだ正式アナウンスは出ていませんが、WEB上での申請を予定しています。5月ころの開始を想定しています。 Q:WEB申請ということは、GビズIDが必要ですか? A:GビズID(昨年末導入された、補助金の電子申請に必要なID)の取得は必要ありません。あわてて法務局や市役所に行かなくても大丈夫ですよ! 以上、よくある質問と答えをまとめてみました。 もう少し詳しい手続き方法は4月後半にアナウンスされる予定です。

 この「持続化給付金」は、売上が前年同月比で50%以上減少している月が「ひと月」でもあれば対象になります。

 営業自粛等で3月、4月の売上が大きく落ち込むところも多いと思いますので、この給付金の対象となる方も相当数になると思います。  今のうちから記帳等をして、申請開始時には必要書類がすぐ出せるよう準備を進めておくとよいでしょう。





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