• 河西通友

【詳細判明】最大250万円給付の「事業復活支援金」


※このブログ記事は執筆時点での情報に基づいたものです。今後法案等の成立に伴い内容が変更になる可能性もございます。給付金等の申請にあたっては必ず公式の発表をご確認ください。



こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


2021年11月19日(金)、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されました。


その中で、中小企業への支援として、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」が正式に盛り込まれました。


併せて、事業復活支援金の事務事業を担当する受託者の公募が始まりました。

(支援金の申請が開始されたわけではありませんので、ご注意ください)


その要領の中に、給付金額や条件などの詳細が記載されていましたので、こちらでも紹介したいと思います。

>>> 実施要領の掲載ページ



1)給付対象


新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者


2)給付額


2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5ヶ月分(11月~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付


※売上減少率が50%以上の場合

 ・法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業者は50万円以内


※売上減少率が30%以上50%未満の場合

 ・法人は事業規模に応じて150万円以内、個人事業者は30万円以内


3)給付要件


 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けたことから、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少していること


4)申請書類


 確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類


5)申請方法


 電子申請で受け付ける。ただし、必要に応じて申請者の申請サポートを実施



となっています。


おそらく、昨年の持続化給付金や今年の月次支援金のスキームを踏まえて、それに近いものになるかと思います。


さらに要領を見てみると、事務局側には給付金を「申請受付から2週間以内に振り込む」ことが求められています。


これまでの給付金事業では、振り込まれるまでにかなりの日数を要していたケースがあり、批判も出ていたために、このようなことが求められているのだと思います。


一番気になるのは、いつから申請受付が開始されるか、だと思いますが、これに関してはまだ明らかになっていませんので、わかり次第また記述していきます。




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