• 河西通友

「家賃支援給付金」の概要が発表されました。


※こちらの記事は2020年7月3日現在の経済産業省からの情報をもとに記述しています。

 最新の情報や申請方法は経済産業省のホームページにてご確認ください。



【家賃支援給付金の概要が発表されました】


こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


6月の第2次補正予算により実施が決定した


【家賃支援給付金】。


詳細がなかなか出ずにやきもきされた方も多いかと思いますが、2020年7月3日に概要が発表されました。


■家賃支援給付金とは


5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が国から支給されます。


■給付対象者は


①②③のすべてを満たす事業者が対象です。


①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少、もしくは、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている


■給付額は


申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を一括支給(法人最大600万円、個人事業主最大300万円)。


例えば法人で「毎月の家賃が75万円」の場合、


75万円×2/3=50万円


が6か月分一括支給されます。


法人で「毎月の家賃が90万円」の場合、


75万円×2/3)+(90万円-75万円)×1/3=50万円+5万円=55万円


が6か月分一括支給されます。


なお、法人および個人事業主の給付率・給付上限額は下図の通りです。


その他、よくある質問とその答えについては、こちらをご覧ください。


https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


法人最大200万円・個人事業主最大100万円が受け取れる「持続化給付金」や、いよいよ始まる「家賃支援給付金」、また「実質無利子・無担保融資」「雇用調整助成金の特例措置」といったよくご質問をいただくコロナ対策を中心に、 「早めに資金化」できる国の施策や、民間サービスを紹介・解説します!

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