介護保険料がまた引き上げ！ますます上がる社会保険料への対策は？

こんにちは。

ＹＫコンサルティングの河西です。

平成31年3月3日の地元新聞朝刊に、協会けんぽの広告が掲載されていましたが、ご覧になりましたか。

そこには大きく、保険料率が9.96％（平成31年2月分まで）から、9.90％（平成31年3月分から）に引き下げられることがうたわれていました。

オーナー社長さんなら、少しでも社会保険料が下がると助かりますよね。

しかし！

その広告には下のほうに小さく、

「※40歳から64歳までの方は、これに全国一律の介護保険料（1.57%から1.73%に引上げ）が加わります」

と書いてあります。

そうです。

40歳から64歳までの方、つまり介護保険第２号被保険者は「健康保険料＋介護保険料」で見ると、

「11.53%から11.63％へと引上げ」られるのです。

さて、ご存知のとおり平成31年10月より消費税が10%に引上げられる予定です。

消費税増税については、軽減税率の問題もあり連日ニュースでも話題になりますが、

社会保険料はここ数年ずっと引上げられているにも関わらず、世間ではあまり話題になることもありません。

しかし、実際にこの社会保険料の引上げは、オーナー社長にとって大きな負担になっているはずです。

ここ5年間の社会保険料率の推移（山梨県協会けんぽの料率参照）

この表を見ていただくとわかるように、ここ数年、毎年社会保険料が上がっています。

健康保険料が一時期下がったようにも見えますが、実は平成28年4月からは健康保険の等級が47等級までだったのが50等級まで増え、月額1,235,000円以上の役員報酬を受け取っていた方には大幅な増税となっています。

そして平成31年の保険料。

オーナー社長にとっては会社の財布も社長の財布も一緒ですから、この3月分からはオーナー社長の報酬に対しては実にほぼ30%の社会保険料を支払うことになるわけです。

しかもいわゆる「2025年問題」といわれている、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年以降は、介護・医療費の急増が懸念されているため、さらなる社会保険料引き上げも大いに考えられます。

つまり、このまま行くと、社会保険料の負担は会社経営にとってますます大きな問題になってくるのです。

この状況の中、ただ手をこまねいて社会保険料引上げの波に飲まれますか？

「いや、もちろん、できることなら社会保険料の負担を減らしたいけど・・・」

と思われるオーナー社長がほとんどでしょう。

でも、実際のところ、多くのオーナー社長は節税策についてはいろいろと取り組みますが、

社会保険料の削減となると、どうしてよいかわからないという声を聞きます。

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法人税なら、赤字企業であれば支払う必要がありませんが、

社会保険料は黒字であろうが赤字であろうが必ず払わなければなりません。

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