• 河西通友

社会保険料を今すぐ削減すべき理由④



こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


これまで4つの理由のうち以下の3つについてお話しました。


【理由その1】 経費削減に直結する

【理由その2】 健康保険制度の矛盾

【理由その3】 年金のコスパが悪すぎる


今回は4つ目の理由についてお話します。


◆「今すぐ社会保険料を削減すべき理由」その4

年金を受け取れない可能性がある


たしかに、コストパフォーマンスは悪くても、厚生年金の保険料は多く納めればその分将来の年金受取額に反映されます。それならば、ということで多少の諦めもつきます。

しかし、現行制度には「在職老齢年金」というものがあります。


これは何かというと、厚生年金を受け取る権利のある人が同時に厚生年金に加入していて、その人の報酬が高い場合は“年金を受け取れない”という制度です。


「在職老齢年金」は昭和12年4月2日以降生まれなら70歳だろうと、80歳だろうと、ずっと適用されてしまう制度です。ということは、年金受給年齢に達した時点でスッパリと会社経営から引退しないと、「本来受け取れる年金が受け取れない」ということです。


「だったら何のために高額な保険料を支払っていたのか?」と誰だって考えてしまいます。これまで高額な保険料を支払ってきたのに、いざ年金をもらう時期になったら一銭ももらえない。そんなバカな話があるわけ・・・です。


コストパフォーマンスも悪い。そのうえ、年金受給年齢になっても、現役でいる限りは年金が受け取れないのなら、「高額な保険料を払うのはアホらしい」というのが本音ではないでしょうか。


さて、社会保険料の削減をおすすめする4つの理由をお話してきました。とかく税務対策となると、積極的に取り組む中小企業も多いのですが、こと社会保険料に関しては、誰からも具体的なアドバイスをされたことがないなどの理由で、これまで手つかずのままだったケースがほとんどです。


しかし、社会保険料の上昇は「見えない増税」です。おまけに、オーナー経営者は従業員とは違って実質的に負担している社会保険料は倍額なわけですから、そう考えると、いかに社会保険がオーナー経営者にとって不利な制度かがお分かりいただけたと思います。要するに、、、


「これでもまだ今のままの社会保険料を支払い続けますか?」


という話なのです。あなたの答えが「甘んじて払い続ける」なら、これ以上はもう何も申し上げることはないのですが、「いや、合法的に社会保険料を大幅節減して、手元に残るキャッシュを少しでも増やしたい!」というオーナー経営者の方が圧倒的に多いはずです。


「もちろん、私だってそうだよ!」


というオーナー経営者は以下の続きをお読みください。


【 社会保険料の負担でお悩みの社長様へ 】


ここに、法人と個人の支出は1円も変えず、

合法的に、社会保険料だけ大幅に削減して、

数年後には手元に残るキャッシュを最大8桁増やす方法があります。


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