「報酬に該当しないもの」で社会保険料を削減する方法とは？

こんにちは。

ＹＫコンサルティングの河西です。

社会保険料の負担増は経営者にとっても悩みの種。

以前ブログで、

「税金は『給与』の額で計算され、社会保険料は『報酬』の額で計算される」ので、

「報酬に該当しないもので受け取るようにする」ことで、

社会保険料を削減することが可能と書いたところ、

「報酬に該当しないものとは？」

というご質問をいただきました。

まず、「報酬」の定義ですが、これは健康保険法で謳われています。

■健康保険法第3条

報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。

ただし臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものはこの限りでない。

これは、 厚生年金保険法第3条でも同じ定義がされています。

法律ではこのように「報酬」が定義されています。

よって、「報酬に該当しないもの」で受け取って社会保険料を削減する方法を考えるときには、

以下の3つの観点が挙げられます。

それは、報酬の一部を引き下げて、

１）労働の対償でないものに変える ２）臨時に受けるものに変える

３）3月を超える期間ごとに受けるものに変える

まず、２）の臨時に受けるものの代表は「大入袋」ですが、

これはそもそもそんなに大きな金額にすることはできませんので、

削減効果も限定的です。

また、３）ですが、報酬の一部を下げて3月を超える期間ごとに受けるものに変える

となると「賞与」になります。

しかしながら、総報酬制により保険料がかかることとなります。

となると、一番現実的なのは、 １）労働の対償でないものに変える

です。つまり、

「労働の対償」には該当しないものに “会社から受け取れる金銭を換える”のがベスト

ということになります。

では、具体的には どのような方法があるのか？

その方法を3つ紹介します。

１）役員借入金で社会保険料を削減する

２）企業型確定拠出年金で社会保険料を削減する

３）弊社がご案内している【社会保険料劇的削減プラン】を活用する

です。

具体的にはまた改めて。

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