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導入しやすい資金繰り改善対策：新型コロナウイルスに負けない会社作り
更新日：8月17日
こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
新型コロナウイルス対策による経済活動の縮小により、資金繰り対策が急務な企業も多いでしょう。
特に小規模事業者にとっては今の自粛ムードによる経済的損失のインパクトは大きいと思います。
国でも融資に関する対策がなされていますが、ここでは融資以外に自分たちでできる資金繰り対策をいくつか紹介いたします。
１）生命保険の契約者貸付制度の活用
２）経営セーフティ共済の活用
３）「社会保険料劇的削減プラン」の導入
１）生命保険の契約者貸付制度の活用
契約者貸付制度とは、契約中の生命保険の解約返戻金の一定範囲内から、借り入れができる制度のことです。
契約者貸付制度のメリットとしては、
・保険を解約せずに資金調達ができる
・審査なしで借り入れ可能
・申込から現金化までが比較的早い
などが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対する特別取扱いとして、
新規契約者貸付の金利を一定期間の受付で0.0%にする保険会社も出てきました。
詳細は保険商品、保険会社により異なりますので契約中の保険会社もしくは担当者様にご確認ください。
２）経営セーフティ共済の活用
節税対策で経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入されている企業様は多いかと思います。
経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
また、取引先が倒産していなくても、以下のような形で資金確保をすることができます。
・一時貸付
共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできます。
・解約
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。
３）「社会保険料劇的削減プラン」の導入
１）と２）に関しては、すでに生命保険や経営セーフティ共済に加入している企業しか活用できない方法です。
しかし、これから紹介する「社会保険料劇的削減プラン」は、
導入が可能であればどの企業でも活用できる資金繰り対策です。
ご存じの通りこれまで毎年上がり続けた社会保険料はついに労使合計30％以上となっており、
企業によっては税金よりも負担で頭の痛い状況だと思います。
そのような状況下、多くのオーナー社長にとって、導入しやすく、効果も出やすい資金繰り対策。
それが私どもが提唱している「社会保険料劇的削減プラン」です。
なぜ導入しやすく効果も出やすいのかというと、
この「社会保険料劇的削減プラン」は、
・法人と個人の支出を1円も変えることなく導入できる
・導入できれば、早くて3か月後くらいから削減効果が出始める
・赤字でも黒字でも、社長様一人でも効果の出るスキーム
だからです。
これまで私どもは、ご縁のある中小零細企業のお役に立ちたいとの思いから、
「社会保険料劇的削減プラン」の小冊子をご希望のオーナー社長に無料進呈していました。
※無料小冊子は > コチラ
しかしこのような状況ですから、「少しでも早く導入を検討したい」というオーナー社長のために、
WEB上から「社会保険料削減 事前診断」のお申込みができるようにいたしました。
まずは「御社ならいくら削減ができるのか？」を無料で診断いたします。
WEBからの「無料事前診断」ご希望の社長は、> コチラ からお進みください。
まとめ
ここでご紹介した以外にも様々な資金繰り対策はありますが、いざという時に備えて情報を仕入れておくことが大切です。
早期に資金繰り改善をしたいということであれば、既契約の生命保険や経営セーフティ共済を活用するのが近道でとても有効です。ただ、活用できる契約がなければどうすることもできません。
「社会保険料劇的削減プラン」は、決算月などに影響されずすぐにでも実行可能ですし、人によっては数年で８桁の手元キャッシュ増加が可能です。
ぜひ御社の手元キャッシュ増加の一手段としてご活用なさってみてください。
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