• 河西通友

通勤手当をもらっていない社長は、損をしているかもしれません!


こんにちは。

YKコンサルティングの河西です。


「通勤手当を従業員に支給してるよ!」

という社長さんは多いかと思いますが、


社長さん、あなたご自身は通勤手当をもらってますか?


通勤手当は従業員のためのもの、という認識の社長さんも多いようですが、

役員にも役員報酬と別に支給することが可能です。


自宅と会社が離れていて通勤しているのに、もしもらっていないとしたら、

それは損していることになります。

なぜなら・・・


1)通勤手当は一定額までは「所得税」「住民税」が非課税となります。

2)通勤手当は会社にとって経費となり、「課税仕入れ」の対象となります。


ゆえに、もし現在社長や親族役員に通勤手当を支給していないのであれば、

通勤手当を支給し、その分役員報酬を下げることにより、

社長の手取りを増やすことができるのです。


また、役員報酬はいくら増やしても消費税の節税にはなりませんが、

通勤手当は課税仕入れの対称なので、通勤手当を支給した分、

消費税の軽減にもつながります。


では、いくらまでなら非課税なのか?

非課税となる通勤手当の毎月の限度額はこちらを参照ください。


・マイカー・自転車通勤者の通勤手当

・電車・バス通勤者の通勤手当


マイカーの通勤手当を見てみると、片道経路2km以上であれば、

非課税の通勤手当を支給できるのです。


自宅から会社まで通勤をされている社長は、通勤手当を活用してみてください。


※ただし、通勤手当は社会保険料の算定基礎には含まれます。


年間数十万~数百万を手元に残すことも。

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